１．申請
介護サービスを受ける場合にはまず市町村の役所の介護保険課に
介護保険申請書
介護保険被保険者証
を提出します。
ただし、４０〜６４歳までのいわゆる第２号被保険者は介護保険被保険者証が交付されていないので申請書に医療保険証の番号を記入し提出します。要介護（要支援）認定をうけたら交付されます。
本人の申請が困難な場合は家族か指定居宅介護支援事業者、指定介護保険施設に代行を依頼します。
２．訪問調査
申請を受け付けた市町村は次に市町村職員もしくは市町村から委託されたケアマネージャーによる訪問調査を行います。調査内容は心身に関する６７項目と特別な医療に関する１２項目で全国共通、計７９項目です。調査に費用はかかりません。なおこの調査は(YES/NO)形式なのでそれぞれの特徴を捉えにくいところがあります。それを補うために調査員が特記事項を記載します。
３．１次判定
訪問調査の結果をコンピュータによる１時判定を行います。この判定では介護にかかる時間の長さ「要介護認定等基準時間」を推計します。時間の推計は
直接生活介助
（食事・入浴・排泄などの介助）
間接生活介助
（調理・掃除などの介助）
問題行動関連行為
（徘徊など）
機能訓練関連行為
（リハビリ）
医療関連行為
（経管栄養など）
の各分野においてそれぞれ行います。これらの合計時間にしたがって要介護度を
自立
要支援
要介護度１〜５
に分類します。この分類は最終決定ではなく、２次判定のための原案です。
４．かかりつけ医の意見書
最終的に要介護度を決定するには前記１次判定の結果と「かかりつけ医の意見書」が重要な資料となります。この「かかりつけ医の意見書」は、かかりつけの医師に心身の障害となっている病気や負傷に関して、医学的見地から意見書を書いてもらいます。かかりつけ医は申請者自身が決定します。かかりつけ医がいない場合は市町村が紹介する医師から選ぶこともできます。
５．介護認定審査会
１次判定の結果と特記事項およびかかりつけ医の意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」にて
自立（介護保険からの給付が受けられない）
要支援
要介護度１〜５
再調査（訪問調査からやり直し）
を最終決定します。この要介護認定の結果は原則として申請から１ヶ月以内に本人に通知されます。
２０００年４月から介護保険制度がスタートしました。日本は少子化、医療の発達に伴い高齢者の占める割合が年々増加しています。介護保険とは、高齢者の生活を支援するための制度と考えてよいでしょう。介護には労働力や経済力が必要です。家族だけでは支えきれなくなってきた高齢者の生活をサポートし、さらにその家族の負担も軽減します。
住宅の改修を市町村に登録していない事業者に依頼する場合や被保険者自らが住宅改修した場合、利用者がかかった費用の全額をいったん自己負担し、後で役所へ保険給付分（９割）を請求する方法
